金融犯罪・マネロン対策等セミナー

金融庁マネロンガイドラインの対応期限である2024年3月末を過ぎ、4月以降の実質的なリスクベースマネロン対策等について金融機関等の関心が高まっています。また、FATFによる第5次対日相互審査のスケジュールも公表され、2027年半ばには審査プロセスが始まることが予想されており、金融機関のみならず、非金融機関におけるマネロン対策等にも関心が高まっています。さらに、足下、特殊詐欺被害、クレジットカードの不正利用、インターネット不正送金は増加し続けています。犯行主体も、SNSを通じて募集する闇バイトなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団とされる匿名・流動型犯罪グループのような、従来とは異なった形態の犯罪組織が関与するなど、深刻な状況が続いています。このような新たなリスクや脅威にさらされる中、金融機関等に求められる金融犯罪対策やマネロン対策等においては、従来と同じ取組みだけでは充分とはいえず、リスクや脅威の変化に応じた対策が必要となります。さらに、2月26日に公表されたFATF勧告16の改定案についても、G20や金融安定理事会（FSB）といった国際的な枠組みとも平仄をとった「送金支払いの透明性」に関する大改定案であり、今後、改定の内容によっては、海外送金に取り組んでいる銀行のみならず、クレジットカード業界、資金移動業界にも大きな影響を与えかねません。

他方、金融機関等からは、リスクの変化に応じた金融犯罪対策、マネロン対策等に加え、それらの有効性検証について、「何をどこまですればよいのか？」という声を聴くことが多くなっています。

これらを踏まえ、まずは、官民での問題意識や解決策について広く共有することが不可欠であり、金融庁の幹部、海外送金の透明性向上の要であるSWIFT、新たな技術を活用して金融犯罪対策に取り組んでいる銀行、テック企業等の方々を招いて、オンラインセミナーを開催します。

開催日時：ライブ配信　2024年6月10日（月）13:00～16:00
　　　　　オンデマンド配信　2024年6月18日（火）～9月18日（水）
配信方法：ZOOMによるライブ配信
　　　　　※オンデマンド配信を KPMG Japan Insight Plus に掲載しました。
受講料：無料
対象者：犯罪収益移転防止法上の特定事業者（金融機関、非金融機関）の金融犯罪対策、マネロン対策等の担当者、担当役員
※コンサルティングファーム、同業他社様などのお申し込みはご遠慮いただいております。
主催：KPMG／あずさ監査法人

はじめに　～第5次対日相互審査を見据えた今後の金融行政の方向性～
金融庁　総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室　室長　齋藤 豊 氏

第1部　AML／CFT／CPFと金融犯罪対策 金融機関等の実効性に関する取組み
KPMG／あずさ監査法人　マネージング・ディレクター　味田 修一郎

第2部　口座売買の実態－検知と対策
＜パネリスト＞（社名五十音順）
株式会社カウリス　代表取締役　島津 敦好 氏
チェイナリシス ジャパン株式会社　日本代表　エリア・バイス・プレジデント　内田 雅彦 氏
株式会社野村総合研究所　金融ＧＲＣＳソリューション事業部　チーフストラテジスト　高田 貴生 氏
株式会社UI銀行　総合リスク管理部　AML室長　新井 千穂 氏
株式会社ラック　金融犯罪対策センター　センター長　小森 美武 氏
​＜モデレーター＞
KPMG／あずさ監査法人　エグゼクティブアドバイザー　尾崎 寛

第3部　FATF勧告16の改定の背景と課題（海外送金等の透明性向上について）
金融庁　総合政策局国際資金洗浄対策室　室長　羽渕 貴秀 氏
スイフト・ジャパン株式会社　東アジア・オセアニア地区FCC　GTMディレクター　助川 直史 氏

閉会挨拶
KPMG／あずさ監査法人　マネージング・ディレクター　山﨑 千春